2023年6月15日木曜日

自公・維・国がすすめるLGBT差別増進法案に 反対!6/22京都スタンディングへのよびかけ

記事タイトルの通りです。6月15日には参議院内閣委員会で可決してしまいましたが、その前に決めた日時=6/22、差別増進法反対、セクシュアルマイノリティ差別反対、トランスジェンダー差別反対の意思表示をしっかりやります。AWCyouthさんと共同でよびかけをしております。以下、ビラの主要文面を転載します。

自公・維・国のLGBT差別増進法案に反対します!

セクシャルマイノリティ差別反対!

トランスジェンダー差別反対!

NO LBGT Promotion of Discrimination Bill!

STOP DISCRIMINATION AGAINST SEXUAL MINORITIES!

STOP HOMOPHOBIA!

STOP TARNSPHOBIA!

現在、国会でLGBT理解増進法案が審議されています(6月14日現在)。しかしこの法案は、『多数者への配慮』が必要だとして、「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という条文が追加修正されました。当事者や法学者は「『多数派=マジョリティ』が安心できる範囲でしか理解を広げないという解釈が可能になる」「性的少数者への理解増進の取り組みに対し、誰かが不安だと訴えれば阻止されてしまう恐れがある」と指摘し、警鐘を鳴らしています。実際、自民党の議員たちは「この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働く」「地方や民間団体が過激な方向に走らないよう歯止めをかける、規制するための道具としてLGBT法案が必要」だと述べています。この法案は地方自治体、学校などで、セクシャルマイノリティ当事者の差別や困難をなくす取り組み自体を「規制」する道具に使われる恐れが高いです。もしもこの法案が通ればそのような差別的な「規制」に対して正統性や法的根拠を与えてしまいます。法案の目的は理解増進であったにもかかわらず、『多数者への配慮』の内容が盛り込まれたこと自体、理解増進ではありません。また、この条文は、セクシャルマイノリティが多数派の人々に迷惑をかける、加害をするような存在であるという差別的な考えを前提にしています。私たちは、この法案が、日々深刻な差別の中で生きることを強いられているセクシャルマイノリティの人々の生を今以上に困難にするものだとして、強く反対します。そもそもセクシャルマイノリティの人々は今の日本社会の中で、既にマジョリティに対する配慮を強制されています。だからこそセクシャルマイノリティの人々への差別を強化するのではなく、差別を禁止する法律や多数派が差別をやめることこそが真に必要なはずです。セクシャルマイノリティの人々への差別に反対の声を上げて行きましょう。誰もが生きられる社会を求めて、声を上げて行きましょう!


日時:622日(木)19002000

場所:三条河原町(商店街前)

呼びかけ:AWC Youth・関西コミュニズム研究会

協賛:近畿大学アナキズム研究会 立命館大学民主主義研究会 関東コミュニズム研究会

当日まで賛同募集中です!団体・個人(匿名可)。以下の連絡先まで。連帯メッセージも募集します!

連絡先:awcyouth21@gmail.comAWC Youth)  20212022ettou@gmail.com(関西コミュニズム研究会)



当日参加に当たって

①私たちは障害者差別、外国人差別、部落差別、セックスワーク差別、女性差別など、全ての差別に反対します。誰もが知らず知らずのうちに差別的な発言や誰かを傷つけてしまう言動をしてしまう可能性があります。そういった時は、お互いに話し合い、より良い運動を目指していきましょう。

②見た目で判断しないようにしましょう。ジェンダーや国籍、民族などは見た目ではわからないものです。

③アウティングはやめましょう。見聞きしたジェンダーやセクシュアリティを本人の許可なく第三者に話すことはやめましょう。もしもしてしまった場合は、すぐに本人に謝罪しましょう。

  呼びかけ団体は報告の為に写真撮影を行いますが、参加者の顔は隠します。ただし街頭行動である以上、通行人の方々が写真や動画を撮影しSNSなどに投稿することはありますので、顔を撮られたくない方々は、マスクや帽子などで秘匿して下さい。

 

トランス女性が女性スペースを脅かすという差別・デマに関して

・まずトランスジェンダーとは生まれた時に割り当てられた性別と異なる性別を生きる人々です。

・トランス女性、トランス男性、男性・女性の枠組みに当てはまらない、又は流動的であるノンバイナリーの人などがいます。

今回のLGBT理解増進法案を巡って、法案が通れば、女性トイレや女性浴場に「心が女」だと言えば誰でも入ることが出来るようになり、「女性スペース」が無くなる・性暴力が増えるなどのデマが拡散されています。まず法案には、女性トイレや女性浴場のルールを変えましょうとは書かれていません。また、そもそも女子トイレなどに入る際に、いちいち性器を誰かに見せて許可を得ることなどはありませんから、トランス女性の中には既に女性トイレを利用している人もいます。しかしトラブルを恐れて「誰でもトイレ」を利用している当事者も多く、女・男別のトイレしかない場所で困っていることも多くあります。そのためにトランスジェンダーの人々は水分を控えて脱水症状になりやすい、我慢しすぎて排泄障害になることが少なくないというデータもあります。また、全国約60の自治体では、すでに性的指向・性自認による差別を禁止する条例が施行されていますが、こうした自治体で、公衆浴場等の利用ルールが変わった、あるいは社会が混乱したという事実は報告されていません。トランスの権利が法的に認められた国々で性犯罪が増えたという事実もありません。むしろトランス当事者は性暴力被害に遭う確率が高いことがわかっています。こうした事実を無視し、徒に人々の不安を煽るデマ・差別言説は、社会に分断をもたらし、トランスジェンダーに対する差別と憎悪を助長するものであり、断固として許すことはできません。

女性として生活するトランス女性と、性暴力加害者とを重ね合わせ、女性の安全を脅かす存在だと言っている人々は、トイレやお風呂等の盗撮が起きていると指摘しています。ですが、両者は実は全く異なります。犯罪をするために変装をしている人と、トランス女性として日常を生きている人は別人です。盗撮する人の中には変装をしないでやってくる人もいますし、シス女性(非トランス女性)が盗撮をしているケースもあります。「紛らわしい」「性犯罪者と見分けがつかない」という理由でトランス女性を女性専用スペースから排除しようとしたり、攻撃したりすることは、あるカテゴリー・属性全体を攻撃する差別に他なりません。性犯罪者には毅然として処罰を求めて行けば良いのです。また、シス女性(非トランス女性)だけのスペースが本当に安全かと言えば、そうではありません。シス女性が性暴力加害者になることもあるのです。ジェンダー・性自認・性的指向などにかかわらず、誰もが性犯罪加害者にも、被害者にもなりえます。トランス女性は女性であり、トランス女性は女性として権利が保障されるべきです。私達はデマに傷つけられ、深刻な差別にさらされている当事者と連帯します。性自認・性的指向や性表現などにかかわらず、全ての人が生きられる社会を目指しています。全ての差別・性暴力のない社会を目指して共に声を上げて行きましょう!